下松市議会 2022-06-08 06月08日－01号
下松赤谷土地改良区支援事業負担金、道路改良事業、新斎場周辺環境整備事業、河川改修事業及び港湾施設改修事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、資材調達に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 大海線道路新設事業は、他工事との調整に不測の日数を要したため繰り越したものであります。
下松赤谷土地改良区支援事業負担金、道路改良事業、新斎場周辺環境整備事業、河川改修事業及び港湾施設改修事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、資材調達に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 大海線道路新設事業は、他工事との調整に不測の日数を要したため繰り越したものであります。
また、旗岡住宅建設事業（Ｂ号棟）及び花岡公民館講堂建設事業について、継続費を変更し、地籍調査事業、戸籍情報システム等改修事業、介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業（新斎場周辺環境整備事業）、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ
また、旗岡住宅建設事業Ｂ号棟及び花岡公民館講堂建設事業について、継続費を変更し、地籍調査事業、戸籍情報システム等改修事業、介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業新斎場周辺環境整備事業、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業
かつては、この可動堰は下松土地改良区の財産として、行政は手が届かない存在でありましたが、改良区の解散によって下松市が所有し、その管理責任を負っているものと理解をしておりますが、現状での管理者は下松市であるという理解でよろしいですか。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
また、本制度を活用されておられない集落の皆様への対応といたしまして、市報による募集を行いますとともに、山口市徳地土地改良区から、本制度に興味を持たれた集落の情報をいただき、地域限定で令和３年２月に説明会を実施する予定としておりましたが、コロナ禍の影響により、やむなく延期したところでございます。
（３）各土地改良区の複式簿記移行についての準備状況はどうか。また支援の予定はあるか。 （４）今年度の稲作は、トビイロウンカによる被害が甚大でありました。これに対する市の支援等はあるのか、お考えを問います。 （５）農林水産課と農業委員会が小野田地区、山陽地区に離れていることに対し、農業者の利便性から改善が求められていると思いますが、どう考えているのかお答えください。
また、最初に御質問いただいた６月の市議会定例会後に、土地改良区をはじめ椹野川水系に水利権等を有する多くの団体の皆様に、国管理とすることについてお話をお伺いする機会がございました。その中では、これまでもしっかり県において管理されている、県との関係性も良好で、河川法に係る各種手続きも県管理であることから迅速に対応していただいている。
事前放流の協定を、県や下関市上下水道局や土地改良区などと結びました。これで事前放流できる体制が整いつつあります。多目的ダムである木屋川ダムは、ダムの利用目的に利水が入っていますので、これまでは利水権者全員の同意がないと、事前放流することが難しかったのですが、今度はそうではなくなります。政府は事前放流を促すため、貯水量が回復せず、水不足になったときは、国の負担で代替水源を用意する制度もつくりました。
議員お尋ねのさらなる体制強化といたしましては、まずは各種施策を迅速・確実に実施するため、山口県農林水産事務所やＪＡ、やまぐち農林振興公社などの関係機関との連携をより一層強化いたしますとともに、地域の担い手を中心に農業委員や土地改良区の職員といった幅広い関係者により構成されております人・農地プランの地域協議などを通じまして、地域の農業を支える体制強化を図ってまいりたいと考えております。
土地改良区に許可の連絡をせず、勝手にされていたみたいなんですけど、常習的にされていたのかは定かではありませんが、その日はせき止めたまま帰ってしまったということです。あの暑い中、水路を絶たれた水田が干上がって、もう少しで大変な惨事になるところだったのです。そういうのも市は報告を受けていないかと思いますが、あそこになぜ沢田池というため池があったのか。
こうした取り組みにつきましては、高齢化や担い手不足による農地や施設管理の労力不足を補う上で必要であるというふうに考えておりますので、今後につきましては、土地改良区等の皆さんを中心に協議を行いながら、ＩｏＴ等の先進技術の導入によります労力軽減に向けた国の補助事業を活用しながら、関係機関と連携し、検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 有田議員。
土地改良区からの寄附金が６,３００万円、国保特別会計からの返済金が２億３,０００万円、また、３１年度にはなるが、土地開発公社からの寄附金も続いている。これらは、他市では逆に一般会計の負担になる事業ではないかと考えると、当局のこれまでの対応に敬意を表したい。 市にとって最も幸いな出来事は、イズミの進出であろう。
「田園に光を」ということで市長が題字を書かれたこの島田川土地改良区は、食料苦難の昭和２７年に浅江・三井・島田地域合同で発足して、昭和３０年に周防地区の土地改良区と合併をして、以降、全域に暗渠排水、かんがいの配水、圃場整備、客土事業を進めて、その受益面積は４８３ヘクタールということであります。農道や、そのほかに畦畔等の事業も実施をしてきております。その実施をしてきた地域で、荒廃が進んでおります。
「田園に光を」ということで市長が題字を書かれたこの島田川土地改良区は、食料苦難の昭和２７年に浅江・三井・島田地域合同で発足して、昭和３０年に周防地区の土地改良区と合併をして、以降、全域に暗渠排水、かんがいの配水、圃場整備、客土事業を進めて、その受益面積は４８３ヘクタールということであります。農道や、そのほかに畦畔等の事業も実施をしてきております。その実施をしてきた地域で、荒廃が進んでおります。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 土地改良区というお言葉がありましたが、いわゆる農業用の用排水路これと、一般の公共用の雨水の排水路、これはどうしても管理者が異なります。農業用の用排水路であれば、土地改良区であったり農政の部署であったり、県であったりそれぞれ管理があると思うのですが、そちらのほうとそういった堆積して通水が悪いということがあれば、連絡を共有、情報を共有して対応できればとは思っております。
（３）土地改良区の公会計移行に伴う事業や定款変更などの指導は順調に進行しているのか。 この３点について御回答のほど、よろしくお願いします。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君） それでは、まず（１）川東地区の圃場整備について、その進捗状況についてお答え申し上げます。
いずれも河川区域内に設置されますことから、河川の占用許可、また取水の許可など、河川法の手続を経て、水利組合や土地改良区等が本来管理を行うものと考えておりますが、市内に設置されております取水堰は昭和３９年の河川法制定以前から施設が存在したものや、河川改修の際、附帯工作物として河川管理者が築造した施設など、そのほとんどがいわゆる慣行水利権の取り扱いとされておりますことから、市の準用河川はもとより、県管理河川
こうした中、国は、今後、地域の特性に応じて地域の話し合いを円滑に進めるため、コーディネーター役を担う市、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等と農地中間管理機構が一体となって推進体制を作り、人・農地プランの実質化を進めることとしたところです。 本年６月、国から示されました実質化の要件は、１、アンケートの実施、２、現況把握、３、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成となっています。
団体営農地耕作条件改善事業鷹の巣地区につきましては、柳井市土地改良区が実施主体として、平成２８年度から農地の大区画化、汎用化等の基盤整備を行っておりまして、今年度に事業の完了を予定しております。基盤整備による農地、道路、水路等の土地の形状変更に伴い、字の位置の変更が生じたため、字の区域の変更について議会の議決を求めるものでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。
そのうち、水路１２件、頭首工１件については、農家や土地改良区の方々と相談し、早期復旧が必要と判断したことから、予算を流用して緊急施工した、との答弁でした。